Let's過払い情報局

土地 相続

その後しばらく、登記所において、不動産の権利関係を公示する登記制度と、不動産の現状を明らかにする台帳制度が併存することとなったが、登記簿は申請主義が基本であるのに対し、台帳は登記官の職権によって登録することができたから、両者の間に不一致が生じるなどの問題が生じた。登記簿は、当初、大福帳式の帳簿であったが、1951年の旧不動産登記法施行細則[1]の改正（昭和26年法務府令）によって、1960年ころまでの間に、登記用紙の加除が自由なバインダー式の帳簿となった。不動産登記法は、土地や建物の表示に変更があったときは、所有者は一か月以内に登記の申請をしなければならないと定め、不動産の表示登記の懈怠には過料がかされることになっています。建物区分は、一棟の建物の内部に数個の区分建物としての要件を満たす建物があるときに、それぞれを区分建物の登記記録に記録する登記をいう。意思主義）が、その登記を怠ると、第三者に所有権を主張できないという不利益を受ける（場合によっては所有権を失うこともある）。土地家屋調査士とはすなわち、登記手続上、登記権利者・登記義務者に当たるかは、実質で判断するのではなく、形式的に判断することとなる。「表題登記」とは、どこにどんな建物があり、それが誰のものか登記所（法務局）に申請するものです。その際、まわりの土地所有者と立会をして境界を確認の上測量し、登記所（法務局）に申請します。登記（とうき）とは、法に定められた一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいう。登記の目的に「所有権保存」と記録され、所有者の住所・氏名が記録される。


もみき司法書士・土地家屋調査士事務所 遺言・相続相談の窓
遺言書、遺産分割協議書、任意後見契約書の作成、相続手続きの相談等。

もみき司法書士・土地家屋調査士事務所ホームページ
会社設立、不動産売買、相続等の登記手続の代行。

相続・遺言情報ナビ
遺産相続、相続放棄、法定相続人制度、土地相続、遺言等についての解説。

夢相続
遺産相続のコーディネート。土地相続、遺産相続、相続放棄等の無料相談案内、書籍の販売も。